【登辞林】（登記関連用語集）
［と］
都市基盤整備公団 平成11年10月1日設立。都市基盤整備公団法（平成11年法律第76号）附則第6条第1項の規定により、住宅・都市整備公団を承継。地方公共団体、民間事業者等との協力及び役割分担の下に、人口及び経済、文化等に関する機能の集中に対応した秩序ある整備が十分に行われていない大都市地域その他の都市地域における健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動の基盤整備として居住環境の向上及び都市機能の増進を図るための市街地の整備改善並びに賃貸住宅の供給及び管理に関する業務を行い、並びに都市環境の改善の効果の大きい根幹的な都市公園の整備を行うこと等により、国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的としていた。
平成15年3月17日、東京都千代田区九段北一丁目14番6号から、横浜市中区本町六丁目50番地1に主たる事務所移転。平成16年7月1日、独立行政法人都市再生機構法（平成15年法律第100号）附則第4条第1項により、独立行政法人都市再生機構に承継され、解散。
都市計画区域 一体の都市として総合的に整備、開発、保全する必要があるとして、都道府県知事が指定した区域（都市計画法（昭和43年6月15日法律第100号）第5条第1項）。土地区画整理事業は、都市計画区域内の土地について行われる（土地区画整理法（昭和29年5月20日法律第119号）第2条第1項）。都市計画区域について、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため、都市計画に、「市街化区域」と「市街化調整区域」との区分を定めることができる（都市計画法第7条第1項）。
都市計画税 市町村が、都市計画法（昭和43年6月15日法律第100号）に基づいて行う都市計画事業又は土地区画整理法（昭和29年5月20日法律第119号）に基づいて行う土地区画整理事業に要する費用に充てるため、市街化区域内に所在する土地及び家屋について、1月1日（賦課期日）現在の所有者に対して課す目的税（地方税法第5条第6項第1号、第702条第1項、第702条の6）。都市計画税の税率は100分の0.3以下とされる（地方税法第702条の4）。都市計画税の賦課徴収は、固定資産税の賦課徴収の例によるものとされ、原則、固定資産税の賦課徴収とあわせて行うものとされる（地方税法第702条の8第1項）。
（独）都市再生機構 平成16年7月1日設立。横浜市中区本町六丁目50番地1。都市基盤整備公団及び地域振興整備公団の地方都市開発整備等業務を統合・承継した。機能的な都市活動及び豊かな都市生活を営む基盤の整備が社会経済情勢の変化に対応して十分に行われていない大都市及び地域社会の中心となる都市において、市街地の整備改善及び賃貸住宅の供給の支援に関する業務を行うことにより、社会経済情勢の変化に対応した都市機能の高度化及び居住環境の向上を通じてこれらの都市の再生を図るとともに、都市基盤整備公団から承継した賃貸住宅等の管理等に関する業務を行うことにより、良好な居住環境を備えた賃貸住宅の安定的な確保を図り、もって都市の健全な発展と国民生活の安定向上に寄与することを目的とする（独立行政法人都市再生機構法（平成15年6月20日法律第100号）第3条）。愛称「UR都市機構」
都税事務所 東京都の税務事務所。地方自治法及び東京都都税事務所設置条例に基づき、東京都都税を賦課徴収するために、23区は各区に、23区外は八王子市及び立川市に設置される。原則、23区はそれぞれの都税事務所が、区外は八王子又は立川の都税事務所が所管するが、軽油引取税、事業税、宿泊税、法人の都民税及び法人の事業税については異なる定めがされている。八王子都税事務所については、青梅市及び町田市に、立川都税事務所については、府中市及び小平市に、都税事務所の所掌事務を分掌する都税支所が置かれる。東京都の23区外の区域についての固定資産にかかる証明事務は、各市町村にて取り扱うが、23区内の区域については、都税事務所で取扱い、23区内のどの都税事務所に対しても請求することができる。
土蔵造 建物の構造の一つで、柱や梁に木材を用い、外壁を土壁としたもの（不動産登記規則第114条）。（→木造）（→石造）（→れんが造）（→コンクリートブロック造）（→鉄骨造）（→鉄筋コンクリート造）（→鉄骨鉄筋コンクリート造）（→木骨石造）（→木骨れんが造）（→軽量鉄骨造）
土地課税台帳 固定資産税を課するため市町村に備えられる固定資産課税台帳のひとつで、登記簿に登記されている土地について、土地の所在、地番、地目、地積、所有者の住所・氏名・持分、基準年度の価格又は比準価格等の事項を登録したもの（地方税法341条10号、381条1項、不動産登記法27条3号、34条1項）。（→家屋課税台帳）
土地区画整理組合 宅地について所有権又は借地権を有する者が、当該権利の目的である宅地を含む一定の区域の土地について土地区画整理事業を施行するために設立する組織で、法人格を有する（土地区画整理法（昭和29年5月20日法律第119号）第3条第2項、第22条）。設立しようとする者は、7人以上共同して、定款及び事業計画を定め、その組合の設立について都道府県知事の認可を受けなければならず、認可の申請をしようとする者は、定款及び事業計画について、施行地区となるべき区域内の宅地について所有権を有するすべての者、及びその区域内の宅地について借地権を有する者のすべての者のそれぞれ3分の2以上の同意を得なければならない（土地区画整理法第14条第1項、第18条）。組合の設立により、施行地区内の宅地の所有者及び借地権者は、全て、自動的に組合員となる（土地区画整理法第25条1項）。
土地区画整理事業 都市計画区域内の土地について、公共施設の整備改善及び宅地の利用の増進を図るため、土地区画整理法（昭和29年5月20日法律第119号）に定めるところに従って行われる土地の区画形質の変更および公共施設の新設又は変更に関する事業（土地区画整理法2条1項）。
具体的には、地区内の土地所有者等が土地を少しずつ提供（減歩）し、道路・公園などの公共用地や保留地に充てるとともに、各個人の土地を、地形や形状を改善したうえで再配置（換地）する方法によって行われる。地権者の宅地の面積は土地区画整理事業後に減少することになるが、道路や公園などの公共施設の整備や、宅地の整地によって利用価値を上げることができる。（→換地処分）（→仮換地）（→保留地）
土地所在図 1筆の土地の所在を明らかにする図面であって、1筆ごとに作成され、方位、土地の形状、隣地の地番が記録されたもの(不動産登記令第2条第2号、不動産登記規則第75条第1項、第76条第1項)。土地の表題登記を申請する際に提供を要するとされている（不動産登記令別表4項）。土地所在図は、不動産登記規則別記第一号の様式により、日本工業規格B列4番の丈夫な用紙を用いて作成することを要し、作成の年月日を記録し、申請人が記名するとともに、その作成者が署名又は記名押印しなければならない（不動産登記規則第74条第2項、第3項）。誰でも手数料を納付して、写しの交付、閲覧を請求することができる（不動産登記法第121条第1項、第2項、不動産登記令第21条第1項）。
土地台帳 土地台帳法（昭和22年3月31日法律第30号）の規定による、土地の所在、地番、地目、地積、賃貸価格、所有者の住所・氏名等を登録した台帳。土地台帳は、「土地台帳法の一部を改正する法律」（昭和25年7月31日法律第227号）により、税務署から登記所へ移管され、「不動産登記法の一部を改正する等の法律」（昭和35年3月31日法律第14号）により、登記簿と土地台帳の一元化が図られ、土地台帳法は廃止された。地籍台帳。
土地補充課税台帳 固定資産税を課するため市町村に備えられる固定資産課税台帳のひとつで、登記簿に登記されていない土地のうち、固定資産税を課することができるものについて、所有者の住所・氏名、所在、地番、地目、地積、基準年度の価格又は比準価格を登録したもの（地方税法第341条第11号、第381条第2項）。
特許主義 法人設立の考え方の一つで、特別法により設立が認められるもの 。日本銀行、日本郵政（株）、（独）住宅金融支援機構、国民生活金融公庫等が、該当する。（→強制主義）（→許可主義）（→認可主義）（→準則主義）
ドット(dot)[.] (1)点。
(2)水玉（模様）。
(3)ホームページのアドレスや、メールアドレスの文字列を区切る際に用いる。
(4)ピリオド。
