【登辞林】（登記関連用語集）

［と］

到達主義　隔地者に対する意思表示は、相手方に到達したときにその効力を生ずるとする考え方で（民法第97条第1項）、民法は到達主義を原則とする。ここでいう到達とは、社会通念上、相手方が意思表示を知りうる状態に置かれれば足り、現実に認識されることまでは必要とされない。同居の親族が通知を受け取った場合は、到達があったといえる。受領を拒絶した場合についても同様である。遺留分減殺の意思表示が記載された内容証明郵便が留置期間の経過により差出人に還付された場合において、受取人がその内容を推知することができ、受領の意思があれば容易に受領ができた等の状況下においては、当該意思表示は、遅くとも留置期間が満了した時点で到達したものと認められる（最判平成10.6.11民集52巻4号1034頁）。隔地者に対する意思表示は、表意者が通知を発した後に死亡し、又は、行為能力を喪失しても、その効力を失わない（民法97条2項）。 隔地者間の契約は、申込みに対する承諾の通知を発した時に成立する（民法第526条第1項）として、例外的に、「発信主義」が採用されている。

導入預金　広くは、信用力の乏しい資金需要者に対し融資をする条件として、第三者に預金をさせ、又は、第三者が資金需要者に融資をすることの便宜を図ることの条件として、資金需要者から預金を受け入れること。
「預金等に係る不当契約の取締に関する法律（昭和32年5月27日法律第136号）」では、預金者が通常より高利な金利など特別の金銭的利益を得る目的で預金をし、金融機関が、返還請求権など当該預金に係る債権を担保にとることなく、第三者に融資をし、又は、第三者の債務の保証をする行為、及びこれらを媒介する行為を禁止している（預金等に係る不当契約の取締に関する法律第2条、第3条）。これらの規定に違反したものは罰せられる（同法第4条〜第6条）。

等幅フォント　文字そのものの幅にかかわらず、同じ幅を持つフォント。Windowsの日本語フォントのMS 明朝、MS ゴシックなどがある。（→プロポーショナルフォント）

動物の占有者の責任　動物が他人に損害を加えた場合に、その動物の占有者又は占有者に代わってその動物を管理する者が負う損害賠償責任（民法第718条）。動物の種類及び性質に従い相当の注意をもってその管理をしたときは、免責される。（→不法行為）（→監督義務者の責任）（→使用者責任）（→注文者の責任）（→工作物責任）

当用漢字　昭和21年11月16日、内閣が告示（昭和21年内閣告示第32号）した当用漢字表に掲げられた1850字の漢字。当用漢字表は、従来の複雑多様であった漢字の使用制限することにより、教育・社会生活の能率をあげ、また文化水準を高めることを目的とし、法令・公用文書・新聞・雑誌およぴ一般社会で、現代国語を書きあらわすために日常使用する漢字の範囲を示したもの。昭和56年、常用漢字表を定める内閣告示をもって廃止された。（→常用漢字）

東洋信託銀行（株）　昭和34年11月2日設立。平成13年7月2日、東海信託銀行（株）を合併。平成14年1月15日、ユーエフジェイ信託銀行（株）へ商号変更。

東洋保証サービス（株）　昭和52年12月6日設立。東京都千代田区鍛冶町一丁目7番11号。昭和63年6月16日、陽光信用保証（株）から商号変更。平成18年1月4日、三菱UFJトラスト保証（株）に合併し解散。

登録原票記載事項証明書　外国人登録法（昭和27年4月28日法律第125号）に基づき登録原票に登録された事項に関する証明書。当該外国人、その代理人、又は、同居の親族は市町村の長に対し、その交付を請求することができる。弁護士その他政令（外国人登録法施行令（平成4年10月14日政令第339号））で定めるもの（同政令別表に掲げられる法人の他、司法書士のうち、簡裁訴訟等関係業務を行う場合の当該司法書士）は、法律の定める事務の遂行のためその記載を利用する必要があると認める場合において、その交付の請求をすることができる。（→外国人登録証明書）

登録免許税　不動産登記、会社の登記、債権譲渡登記、動産譲渡登記、有限責任事業組合契約の登記、鉱業権の登録、弁護士・司法書士・行政書士・税理士等の登録、著作権の登録、商標権の登録等、登録免許税法別表1に掲げられる登録等に課せられる国税。

登録免許税法　昭和42年6月12日法律第35号。登記・登録等に課せられる国税に関して、課税対象、課税標準、税率、納付及び還付の手続き等を規定した法律。別表1に対象となる登記・登録が、別表2に非課税となる法人が掲げられている。

道路方式　住居表示の表示方法の一つで、道路の名称及び住居番号を用いて表現するもの。欧米では一般的な表示方法であるが、日本では、ほとんどの地域で採用されておらず、山形県東根市の一部で採用されている。「山形県東根市○○通り○○」等。（→街区方式）