【登辞林】（登記関連用語集）
［し］
衆議院 参議院とともに日本の国会を構成している二院のうちのひとつ。各議院は各々独立して意思決定をし、国会の決定は両議院の意見の一致を原則とするが、法律案、予算、条約、内閣総理大臣の指名の議決については衆議院の方に優越が認められている（日本国憲法第59条、第60条、第61条、第67条）。また、内閣不信任決議を行う権限をもつ。衆議院議員の任期は4年（日本国憲法第45条）だが、任期途中での解散がある。被選挙権は満25歳以上である（公職選挙法第25条第1項1号）。平成20年現在の議員定数は480人で、小選挙区（300区300名）と比例代表選（11区180名）の2つの方法で選出されている。
宗教団体 (1)ある人類を超越した者等を崇拝し、その教義等を信仰する組織。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない（日本国憲法第20条第1項）。
(2)宗教法人法（昭和26年4月3日法律第126号）上、宗教の教義をひろめ、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする団体で、次に掲げるもの（宗教法人法第2条）。
1.礼拝の施設を備える神社、寺院、教会、修道院その他これらに類する団体
2.前号に掲げる団体を包括する教派、宗派、教団、教会、修道会、司教区その他これらに類する団体
宗教法人 宗教法人法の規定により、法人格を取得した宗教団体（宗教法人法第4条）。宗教法人のうち、礼拝の施設を備える神社、寺院、教会、修道院その他これらに類する団体を「単位宗教法人」といい、「単位宗教法人」を包括する教派、宗派、教団、教会、修道会、司教区その他これらに類する団体を「包括宗教法人」という（宗教法人法第2条参照）。「単位宗教法人」は「包括宗教法人」の傘下にある「被包括宗教法人」と、傘下にない「単立宗教法人」とに分類される。
宗教法人を設立するには「規則」を作成し、都道府県知事又は文部科学大臣の認証を得ることを要し、宗教法人は、設立の登記をすることにより成立する。「規則」とは、会社でいう「定款」に相当する。宗教法人は、会社その他の法人と異なり、名称中に「宗教法人」という文字を使用することを強制されていない（会社法第6条、公認会計士法第34条の3、司法書士法第27条、信用金庫法第6条等参照）。
宗教法人が、次に掲げる登記を受ける時は、当該登記に該当することを証する財務省令で定める書面を添付した時に限り、登録免許税が非課税となる（登録免許税法第4条第2項、別表第3、12、登録免許税法施行規則第4条）。
1.専ら自己又はその包括する宗教法人の宗教の用に供する宗教法人法第3条に規定する境内建物の所有権の取得登記又は同条に規定する境内地の権利の取得登記
2.自己の設置運営する学校（学校教育法（昭和22年3月31日法律第26号）第1条に規定する幼稚園に限る。）の校舎等の所有権の取得登記又は当該校舎等の敷地、当該学校の運動場、実習用地その他の直接に保育若しくは教育の用に供する土地の権利の取得登記。
住居番号決定通知書 住居表示に関する法律（昭和37年5月10日法律第119号）3条3項の規定により、住居表示の実施について、対象区域、実施期日、住居表示の方法、住居番号等の事項について通知したもの。住居表示実施を原因とする変更の登記又は登録は、登録免許税法第5条第4項の規定により非課税とされるが、この通知書をもって、非課税証明書とすることができる。（昭和37年8月29日民事甲第2470号、昭和37年10月9日民事甲第2854号通達）。
住居表示 住居表示に関する法律（昭和37年5月10日法律第119号）に基づき、住所や事業所の所在地等を容易に確認できるように表示したもの。「街区方式」と、「道路方式」があり、日本のほとんどの地域は、街区方式で表示されている。欧米では、「道路方式」による表示の方が一般的である。
住居表示実施 住居等を表示するにあたり、土地の所在を表す「地番」を用いている地域において、住居表示に関する法律に基づき、市町村が、建物等の所在を表す住居番号を用いて表示する制度を実施すること。住居表示実施にともなう変更登記、変更登録は、非課税とされる（登録免許税法第5条第4号）。
重婚 配偶者のある者が重ねて婚姻すること。配偶者のある者は、重ねて婚姻することができず（民法第732条）、重ねて婚姻をした場合、後にした婚姻の取消事由となる。刑法上は重婚罪を構成する（刑法第184条）。（→婚姻障害）（→婚姻の取消）
重婚罪 配偶者のある者が重ねて婚姻をすることにより成立する罪（刑法第184条第1項）。相手方に配偶者があることを知りながら、その者と婚姻をした者にも適用される（刑法第184条第2項）。前の婚姻及び後の婚姻双方が法律上の婚姻であることを要すると解されているため、実際に成立する可能性は低い。
終身定期金 当事者の一方が、自己、相手方又は第三者の死亡に至るまで、定期に金銭その他の物を相手方又は第三者に給付することを約することにより効力を生ずる契約（民法第689条）。老後の保障、生涯保障を想定した制度であるが、日本で利用される例はほとんどなく、国民年金や厚生年金などの社会保障制度がその役割を果たし、個人での対策としては、個人年金などが利用される。負担付贈与を利用することにより、類似の目的を達成することが可能である。
住専（→住宅金融専門会社）
（株）住総 破綻した住宅金融専門会社のひとつ。東京都中央区銀座五丁目10番2号。昭和46年10月1日設立。平成8年8月31日解散。平成11年3月26日清算結了。
