【登辞林】（登記関連用語集）
［お］
（株）オーエムシーカード 昭和25年9月11日設立。平成12年2月1日、（株）オレンジ・ファイナンス、（株）北宝地下を合併。平成14年3月1日、（株）暮らしのデザインに会社分割。平成14年9月1日、（株）ダイエーオーエムシーから商号変更。平成16年4月1日、（株）カーライセンスOMCに会社分割。平成18年7月1日、大栄商事（株）を合併。平成18年9月1日、東京都中央区銀座六丁目2番1号から、東京都港区港南二丁目16番4号へ本店移転。平成19年2月1日、（株）アルファオーエムシー、（株）オーエムシーカードスタッフを合併。平成20年1月28日、（株）チケットOMCに会社分割。平成21年4月1日、名古屋市中区丸の内三丁目23番20号へ本店移転。同日、（株）セントラルファイナンスを合併。同日、（株）クオークを合併。同日、（株）セディナに商号変更。
応急措置法 (1)（→日本国憲法の施行に伴う民法の応急的措置に関する法律（昭和22年法律第74号））
(2)日本国憲法の施行に伴う民事訴訟法の応急的措置に関する法律（昭和22年法律第75号）。昭和22年5月3日（日本国憲法施行の日）施行、昭和24年1月1日失効。
(3)日本国憲法の施行に伴う刑事訴訟法の応急的措置に関する法律（昭和22年法律第76号）昭和22年5月3日（日本国憲法施行の日）施行、昭和24年1月1日失効。
応急措置法による相続 「日本国憲法の施行に伴う民法の応急的措置に関する法律（昭和22年法律第74号）」（応急措置法）の規定が適用される相続。家督相続に関する規定は適用せず、遺産相続に関する規定に従うとされる（応急措置法7条）。直系卑属、直径尊属、兄弟姉妹の順に相続人となり、又、配偶者は常に相続人となり、その相続分は、直系卑属とともに相続人であるときは、1/3、直系尊属とともに相続人であるときは、1/2、兄弟姉妹とともに相続人であるときは、2/3とするとされた（応急措置法8条）。兄弟姉妹以外の相続人の遺留分の額は、直系卑属のみ、又は、直系卑属及び配偶者が相続人であるときは、被相続人の財産の1/2、その他の場合は、被相続人の財産の1/3とする、とされた（応急措置法9条）。応急措置法施行（昭和22年5月3日）前に開始した相続については、原則、旧民法（明治31年6月21日法律第9号）の規定が適用される（改正民法附則（昭和22年12月22日法律第222号）25条1項）。応急措置法施行（昭和22年5月3日）以後から、新民法施行（昭和23年1月1日）前に開始した相続については、応急措置法の規定が適用され、同法によって修正されない事項については、旧民法が適用される。応急措置法の適用される相続については、不動産の相続の登記原因は「相続」とすべきとされる。（→遺産相続）
大字（おおあざ） 市町村内の区域で、「小字」の上位に位置するもの。「大字」は、市町村合併の際の村に由来する。「大字○○」のように、通常、表記上も「大字」と表記するが、「字○○」と表記される地域もある。（→字）
大蔵省 中央省庁等改革基本法（平成10年6月12日法律第103号）に基づく平成13年の「中央省庁等改革」に伴い改組された財務省の前身。
（株）大阪銀行 昭和25年11月24日設立。昭和46年2月8日、大阪市北区曽根崎上四丁目48番地から大阪市西区阿波座上通一丁目1番地に本店移転。昭和52年2月1日住居表示実施により、本店が、大阪市西区西本町一丁目4番1号に変更。平成12年4月1日、（株）近畿大阪銀行に商号変更。同日、大阪市中央区城見一丁目4番27号へ本店移転。平成12年4月3日、（株）近畿銀行を合併。
乙区 不動産登記記録の権利部の内、所有権以外の権利に関する登記事項を記録する区（不動産登記規則第4条第4項）。所有権以外の権利とは、地上権、永小作権、地役権、先取特権、質権、抵当権（根抵当権を含む。）、賃借権、採石権である（不動産登記法第3条）。
旧不動産登記法（明治32年2月24日法律第24号）施行当時において、乙区は、土地登記簿については地上権、永小作権に関する登記事項、建物登記簿については地役権に関する登記事項が記載されていた。（→表題部）（→甲区）（→丙区）（→丁区）（→戊区）
オフショア(offshore) 外国の投資家・企業に対して税制上の優遇措置をとっている地域や市場。租税回避地。海岸(shore)から離れた場所（沖合）の意味から転じた。タックス・ヘイブンとほぼ同義で使用される。
オペレーティング・リース 物件の価格から、リース期間満了時の物件の価格の見積額（残存価格）を控除したものを基準にリース料を決定するリース取引。物件の取得・維持・管理にかかる費用のほぼ全額を支払うファイナンス・リースに比べて割安なリース料になる。オペレーティング・リースの法的性質は、基本的には賃貸借であり、会計上も賃貸借として処理できる。「リース取引に関する会計基準」では、「ファイナンス・リース」以外のリースを「オペレーティング・リース」と定義している。
及び また。〜と〜。法律用語では、「及び」は小さいくくりの接続に、「並びに」は大きいくくりの接続に用いられる。
（株）オリエントコーポレーション 昭和26年3月15日設立。平成1年10月1日、（株）オリエントファイナンスから商号変更。平成12年9月1日東京都豊島区東池袋三丁目1番1号から、東京都千代田区麹町五丁目2番地1へ本店移転。平成17年4月1日ユーシーカード（株）(1)から会社分割。平成18年3月1日ユーシーカード（株）(2)から会社分割。平成18年11月1日、楽天KC（株）から会社分割。平成19年4月1日、（株）セントラルファイナンス青森から会社分割。平成20年3月1日、みちのくリース（株）から会社分割。
（株）オリエントファイナンス 昭和26年3月15日設立。平成1年10月1日、（株）オリエントコーポレーションに商号変更。
オリジネーター 資産の原所有者。オリジネーターは、資産価値を裏づけにした証券（ABS）を発行し資金調達を行う場合などに、倒産隔離を目的としてSPCに資産を譲渡する。
オリックス（株） 昭和25年3月28日設立。東京都港区浜松町二丁目4番1号。
終値（おわりね） 証券市場の一日の取引時間内において、最後に取引された値段。
