【登辞林】（登記関連用語集）
［に］
二院制 日本の国会の衆議院と参議院のように上院と下院の二つの議院により議会が構成されている制度。二院制が採用される理由は、時代や制度によって異なるが、民意をより反映し、互いに牽制しあい、権力を抑制する等の機能を持つ。両院制ともいう。
日榮ファイナンス（株） 昭和47年2月8日設立。昭和59年6月12日、横浜市鶴見区鶴見中央四丁目37番10号から、横浜市鶴見区鶴見中央三丁目2番13号へ本店移転。昭和59年12月10日、日榮ホームローン保証（株）から商号変更。平成1年6月1日横浜市鶴見区鶴見中央四丁目33番1号へ本店移転。平成5年5月10日、横浜市鶴見区鶴見中央四丁目36番1号へ本店移転。平成9年3月19日、横浜地方裁判所の命令により整理開始。平成12年1月5日、横浜市鶴見区鶴見中央四丁目37番10号へ本店移転。平成17年5月27日、横浜地方裁判所の整理終結の決定確定。
日榮ホームローン保証（株） 昭和59年12月10日、日榮ファイナンス（株）へ商号変更。
日経新聞（→日本経済新聞）
日経平均株価 日本経済新聞社が算出・公表する、東京証券取引所第一部に上場する225銘柄から構成される修正平均型の株価指数で、「日経225」とも呼ばれる。指数値の連続性を保つため、株式分割や銘柄入れ替えなど市況変動以外の要因に対しては、分母（除数）の修正（「ダウ式」とよばれる）などにより対処している。（→ダウ平均株価）
日本開発銀行 東京都千代田区大手町一丁目9番1号。昭和26年4月20設立。平成11年10月1日、日本政策投資銀行法（平成11年6月11日法律第73号）の規定に基づき、日本政策投資銀行の成立時に解散。
日本火災海上保険（株） 昭和19年10月1日設立。平成13年4月1日、日本興亜損害保険（株）へ商号変更。同日、東京都中央区日本橋二丁目2番10号から、東京都千代田区霞が関三丁目7番3号へ本店移転。平成13年4月2日、興亜火災海上保険（株）を合併。
日本銀行 昭和17年5月1日設立。東京都中央区日本橋本石町二丁目1番1号。（日本銀行法（平成9年6月18日法律第89号）の規定に基づく法人で、日本の中央銀行として、銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行う（日本銀行法1条、6条）。明治15年に制定された日本銀行条例に基づき業務を開始し、昭和17年旧日本銀行法が制定され改組された。日本銀行法は、平成9年に全面改正された。
資本金は、政府及び政府以外の者からの出資による1億円とされ、政府からの出資の額は、5500万円を下回ってはならないとされている（日本銀行法8条）。役員は、審議委員6人、総裁1人、副総裁2人、監事3人以内、理事6人以内、参与若干人が置かれる（日本銀行法21条）。総裁は、日本銀行を代表し、委員会の定めるところに従い、日本銀行の業務を総理し、副総裁は、総裁の定めるところにより、日本銀行を代表し、総裁を補佐して日本銀行の業務を掌理し、総裁に事故があるときはその職務を代理し、総裁が欠員のときはその職務を行う（日本銀行法第22条第1項、第2項）。
日本銀行券 日本銀行の発行する銀行券（紙幣）で、法定の貨幣として無制限に通用する（日本銀行法第46条）。製造は、（独）国立印刷局が行う（独立行政法人国立印刷局法（平成14年5月10日法律第41号）第3条第1項、第11条第1項1号）。日本銀行は、財務省令で定めるところにより、汚染、損傷等により使用することが困難となった日本銀行券を、手数料を徴収することなく、引き換えなければならない（日本銀行法第48条）。
日本経済新聞 経済関連を主要記事とする、（株）日本経済新聞社発行の日本有数の日刊新聞紙。会社の公告方法を「時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法」（会社法第939条第1項2号）としている会社においては、日本経済新聞を公告掲載紙と定めている例が多い。創刊当時の紙名は、「中外物価新報」。略称「日経」「日経新聞」。
日本興亜損害保険（株） 昭和19年10月1日設立。平成13年4月1日、日本火災海上保険（株）から商号変更。同日、東京都中央区日本橋二丁目2番10号から、東京都千代田区霞が関三丁目7番3号へ本店移転。平成13年4月2日、興亜火災海上保険（株）を合併。平成14年4月1日、太陽火災海上保険（株）を合併。
日本工業規格 日本工業標準調査会の議決を経て、主務大臣により制定された工業標準（工業標準化法（昭和24年6月1日法律第185号）第11条、第17条）。一般に「JIS規格」と呼ばれる。「工業標準」とは、「工業標準化」のための基準をいい、「工業標準化」とは、次に掲げる事項につき、全国的に統一し、又は単純化することをいう（工業標準化法2条）。
1.鉱工業品の種類、型式、形状、寸法等
2.鉱工業品の生産方法、設計方法等
3.鉱工業品の包装の種類、型式、形状、寸法等
4.鉱工業品に関する試験、分析、鑑定、検査方法等
5.鉱工業の技術に関する用語、略語、記号、単位等
6.建築物その他の構築物の設計、施行方法等
工業標準化をすることにより、多様化、複雑化、無秩序化してしまう事柄を、少数化、単純化、秩序化を図ることが可能となり、製品の適切な品質の設定、技術の普及、生産効率の向上、互換性の確保等、経済活動に資する機能を果たす他、国家規格として定めることにより、国際規格との整合性を図ることが可能となる。
（株）日本興業銀行 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号。明治35年3月27日設立。平成14年4月1日、（株）みずほホールディングスに会社分割。平成14年4月1日、（株）みずほ統合準備銀行に会社分割。平成14年4月1日、（株）みずほコーポレート銀行に合併し解散。
日本公証人連合会 全国の公証人会及び公証人をもって組織された団体。公証制度の普及、公証事務の改善、公証人会及び公証人の指導及び連絡に関する事務等を行うことを目的とする。
日本国憲法の施行に伴う民法の応急的措置に関する法律 昭和22年法律第74号。日本国憲法の施行に伴い、民法について、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚する応急的措置を講ずることを目的として制定された。「（民法）応急措置法」と称される。妻又は母であることによる法律上の能力等を制限する規定、戸主・家に関する規定を適用しないこととし、成年者の婚姻・縁組等に父母の同意を要しないこととし、親権は父母が共同して行う等の規定がされた。日本国憲法施行の日（昭和22年5月3日）から施行され、改正民法（昭和22年12月22日法律第222号）施行の日（昭和23年1月1日）に失効した。（→応急措置法による相続）
