【登辞林】（登記関連用語集）
［え］
エージェント(agent) 代理人。代行者。シンジケート・ローン（協調融資）においては、契約期間中の契約の管理、資金の授受や元利金の支払い等に関する事務代行等を行う。通常、エージェントは、シンジケート・ローンの取りまとめを行った者（アレンジャー）が兼務する。
営業的商行為 営業としてする場合に、商行為とされるもの。商法には次のものが規定されているが、専ら賃金を得る目的で物を製造し又は労務に従事する者の行為は、商行為とはならない（商法（明治32年3月9日法律第48号）第502条）。
1.賃貸するための動産、不動産の有償取得、賃借、又はそれらの賃貸（リース業、レンタル業、不動産賃貸業等）
2.他人のためにする製造又は加工に関する行為
3.電気又はガスの供給に関する行為
4.運送に関する行為
5.作業又は労務の請負
6.出版、印刷又は撮影に関する行為
7.客の来集を目的とする場屋における取引（ホテル、ゲームセンター、パチンコ店、遊園地等。理髪店については、場屋取引を肯定する説と否定する説がある。）
8.両替その他の銀行取引
9.保険（社会保険や相互保険によるものは含まれない）
10.寄託の引受け（倉庫業等）
11.仲立ち又は取次ぎに関する行為
12.商行為の代理の引受け
13.信託の引受け
（→絶対的商行為）（→附属的商行為）
営業保証供託 広義の担保供託の一つで、不特定多数の相手方と取引をし、営業活動の範囲が広範で、継続的である業種において、取引の相手方に対する損害・債務を担保するため、各業種を規制する法律により義務付けられた供託。営業保証供託の目的物となりうるのは、金銭、有価証券、振替国債である。営業保証供託が義務付けられている業種には、宅地建物取引業（宅地建物取引業法第25条〜第30条、宅地建物取引業法施行令第2条の4）、旅行業（旅行業法第7条〜第9条、第18条、第18条の2、第22条の8、旅行業法施行規則第7条）、割賦販売業（割賦販売法第16条〜第18条の5、第20条の3〜第22条の2）、信託業（信託業法第11条、信託業法施行令第9条）、金融商品取引業（金融商品取引法第31条の2）等がある。
永小作権（えいこさくけん） 他人の土地について、小作料を支払って耕作・牧畜を行う権利（民法第270条）。永小作権を設定又は移転するには、農業委員会又は都道府県知事の許可を要し、許可を受けないでした行為は効力を生じない（農地法第3条）。賃貸借によっても同様の目的を達成することができる。永小作権は、物権であるので、賃借権と異なり、当然に登記請求権が認められ、譲渡には所有者の承諾を要しない。賃借権の存続期間は20年以下（民法第604条）であるのに対し、永小作権の存続期間は、20年以上50年以下とされる（民法第278条）。永小作権は、現状ほとんど利用されていない。
エクスクラメーションマーク(exclamation mark)[!] (1)感嘆符。
(2)Microsoft Excelにおいて、他のシートを参照する際、シートの位置を表すのに用いられる。"Seet1!"等。又、書式記号として、[!]の後に指定した半角文字1文字を表示させる。
エスエムビーシー信用保証（株） 平成7年4月1日、三銀保証キャピタル（株）から、さくら信用保証（株）へ商号変更。平成14年4月1日、エスエムビーシー信用保証（株）へ商号変更。平成15年9月1日、SMBC信用保証（株）へ商号変更。
